就学前教育を受けている子どもの就学率がユニセフの子どもの幸福度の指標の一つとして取り上げられていました。1位のフランスは就学率100％です。

最近、「教育」ということばがよく聞かれます。子ども子育て新システムでの話であったり、早期幼児教育の重要性であったりします。

ところで、「教育」というとどんなイメージでしょうか。「お勉強」という感じですか。学校の教室のイメージですか。では、幼児教育（就学前教育）と言うとどんなイメージですか。教育というと学校の教室のイメージを思い起こす人が多いのではないでしょうか。子ども子育て新システムの議論の中でも、

新システムにおいて国が促進しようとしている、新たな幼保連携型認定こども園は「学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。」と言われています。「ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満3歳以上の子どもを対象とする教育(幼児期の学校教育)を言い、 「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。」（子ども・子育て関連3法について　平成25年4月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）と規定はしていますが、保育園からすれば、「学校教育」といわれると何か新しいことをしなくてはいけないように感じてしまいます。

『子ども・子育て関連3法について』（平成25年4月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）から、新たな幼保連携型認定こども園についての記述の一部を引用してみます。

新たな幼保連携型認定こども園
○ 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満3歳以上の子どもを対象とする教育(幼児期の学校教育)を言い、 「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。
ア 満3歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。 また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ 保育を必要とする満3歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
※ 満3歳未満児の受入れは義務付けないが、満3歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園の普及を促進する。
○ 学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第2種社会福祉事業として位置づける。
※ 幼保連携型認定こども園は、幼稚園と同様に、小学校就学前の学校教育を行う学校であることを明確にする。
※ 幼保連携型認定こども園は、小学校就学前の学校として、小学校教育との連携・接続が必要であることについて明確にする。
○ 幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。(既存の 幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。)